急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第12条

第12条 （都道府県の施行する急傾斜地崩壊防止工事）

都道府県は、急傾斜地崩壊防止工事のうち、制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な工事以外の工事で、当該急傾斜地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施行することが困難又は不適当と認められるものを施行するものとする。

２ 前項の規定は、砂防法（明治三十年法律第29号）第2条の規定により指定された土地、森林法（昭和二十六年法律第249号）第25条第1項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林（同法第25条の2第1項後段又は第2項後段において準用する同法第25条第2項の規定により指定された保安林を除く。）若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第3条第1項の規定により指定された地すべり防止区域若しくは同法第4条第1項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域については、適用しない。

３ 都道府県は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第2条に規定する漁港の区域（水域を除く。）内、港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第1項に規定する港湾隣接地域内又は海岸法（昭和三十一年法律第101号）第3条第1項に規定する海岸保全区域内において第1項の規定による急傾斜地崩壊防止工事（以下「都道府県営工事」という。）を施行しようとするときは、あらかじめ、漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない。ただし、港湾法第37条第1項及び第3項又は海岸法第10条第2項の規定により港湾管理者又は海岸管理者に協議しなければならない場合においては、この限りでない。