職業能力開発促進法 第107条

第107条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした職業訓練法人の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一第33条又は第92条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 二第34条第1項の規定に違反したとき。 三第39条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四第37条の2第1項の規定に違反して、財産目録を備えて置かないとき。 五第39条の2第2項又は第42条の2第2項の規定による都道府県知事又は裁判所の検査を妨げたとき。 六第40条の2第2項又は第41条の10第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。 七第41条の8第1項又は第41条の10第1項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。 八第42条第2項又は第3項の認可を受けないで残余財産を処分したとき。 九財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。