職業能力開発促進法 第106条
職業能力開発促進法の全文・目次(昭和四十四年法律第六十四号)
第106条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした中央協会又は都道府県協会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一第55条又は第82条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 二第57条第2項又は第83条第2項の規定に違反したとき。 三第68条第1項(第90条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、第68条第1項に規定する書類を備えて置かないとき。 四第72条第1項(第90条第1項において準用する場合を含む。)の認可を受けないで財産を処分したとき。 五第73条(第90条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。 六第75条第1号(第90条第1項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。 七第78条又は第90条第1項において準用する第34条第1項の規定に違反したとき。 八第78条又は第90条第1項において準用する第40条の2第2項又は第41条の10第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。 九第78条又は第90条第1項において準用する第41条の8第1項又は第41条の10第1項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。 十第78条又は第90条第1項において準用する第42条の2第2項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。 十一事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
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