昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第一条の十一

前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、同条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第七の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額を十二で除して得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 一 退職年金又は障害年金控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額 二 遺族年金控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額

３ 第一条の六第四項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは、「第一条の十一第二項」と読み替えるものとする。

４ 第一条の六第五項の規定は、第二項及び前項において準用する同条第四項の規定の適用につき準用する。

５ 第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合には、昭和五十四年六月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」と読み替えるものとする。

６ 第二項又は第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定を適用してその額を改定する。

７ 第一条の六第五項の規定は、前二項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第五項中「七十歳」とあるのは、「八十歳」と読み替えるものとする。

８ 第一条の九第六項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。