昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第6条の3

第6条の3 （昭和五十年度における通算退職年金の額の改定）

前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。 一二十四万円 二通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（前条第1項第2号又は第3項第2号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（昭和四十五年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員については、その額が、昭和四十九年改正後の法第23条の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額を求め、その平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額を基礎として、当該通算退職年金を新法の退職年金とみなして第2条から第2条の5までの規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額を算定し、その年額に別表第四の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額を十二で除して得た金額より少ないときは、当該除して得た金額）に一・二九三を乗じて得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額

２ 前項の場合において、当該年金を受ける者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項に定める通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、同号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た金額に改定する。 一前項第2号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額を三十で除して得た金額に、組合員であつた期間（組合員であつた期間が一年未満であるときは、一年）に応じ昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法別表第二に定める日数を乗じて得た金額 二前項に規定する通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する昭和五十一年改正前の国家公務員共済組合法別表第二の二に定める率を乗じて得た金額

３ 前二項の規定の適用を受ける年金で昭和四十五年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、これらの規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、第1項第2号中「一・二九三」とあるのは、「別表第五の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

４ 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。 一二十四万円 二通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・二九三を乗じて得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額

５ 第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。

６ 第6条第3項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「前二項」とあるのは、「第6条の3第1項から第5項まで」と読み替えるものとする。

７ 第1条第2項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。