昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第4条の6

第4条の6 （昭和五十一年六月以前に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障に係る改定）

昭和五十一年六月三十日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第1条の8又は第2条の8の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、新法の規定による年金のうち遺族年金については、その額につき昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第74号）第2条の規定による改正前の新法第25条（以下「昭和五十四年改正前の新法第25条」という。）において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第88条の5（法律第140号附則第14項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第32条の4において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合（これらの規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条の5の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条の5の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年七月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 三遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

２ 第4条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。