昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第4条の11
（昭和五十六年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の全文・目次（昭和四十四年法律第九十四号）
第4条の11 （昭和五十六年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
第1条の13の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金 次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額 三遺族年金 四十七万六千八百円
２ 第1条の13の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第1号又は第2号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
３ 第1条の13の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金 次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金 次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額 三遺族年金 四十八万七千円
４ 第1条の13の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第1号又は第2号に掲げる額に満たないものを受ける者が昭和五十六年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。