昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第4条の4

第4条の4 （昭和四十九年八月以前に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障に係る改定）

昭和四十九年八月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第1条の6又は第2条の6の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年九月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 三遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

２ 第4条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。