昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第1条の8

第1条の8 （昭和五十一年度における旧法の規定による年金の額の改定）

前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、同条第2項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額にその額が別表第六の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額）を十二で除して得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。 一退職年金又は障害年金　当該年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間の年数から二十年を控除した年数（以下「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち五年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額 二遺族年金　控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち五年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額

３ 第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。

４ 第1条の6第4項の規定は、第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第4項中「受ける者が七十歳」とあるのは「受ける者が七十歳又は八十歳」と、「前項」とあるのは「第1条の8第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

５ 第1条の6第5項の規定は、第2項及び第3項並びに前項において準用する同条第4項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第5項中「七十歳」とあるのは、「七十歳又は八十歳」と読み替えるものとする。

６ 第1条第2項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。