昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第2条の11

第2条の11 （昭和五十四年度における新法の規定による年金の額の改定）

前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、同条第1項又は第2項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第七の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額を平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第74号。以下「昭和五十四年改正法」という。）第3条の規定による改正後の法律第140号又は法律第104号の規定を適用して算定した額に改定する。

２ 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十四年四月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にそれらの額が別表第七の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額を平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法、昭和五十四年改正法第3条の規定による改正後の法律第140号又は法律第104号の規定を適用して算定した額に改定する。

３ 第1項又は前項の規定の適用を受ける年金で法律第140号附則第8項第1号に掲げる期間（二十一年以上に限る。）を有する組合員に係るものについては、昭和五十四年六月分以後、その額を、それぞれ第1項又は前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、第1項及び前項中「第3条」とあるのは、「第4条」と読み替えるものとする。

４ 第1条第2項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。