昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第2条の4

第2条の4 （昭和四十七年度における新法の規定による年金の額の改定）

前条の規定の適用を受ける年金で昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係るものについては、昭和四十七年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。 一前条第2項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額（同条第3項において準用する第1条第2項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第2項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額）に一・一〇一を乗じて得た金額を平均標準給与の年額又は法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第83号）第3条の規定による改正後の法律第140号の規定を適用して算定した額 二イに掲げる金額を平均標準給与の年額と、ロに掲げる金額を法律第140号附則第8項第1号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正後の法律第140号の規定を適用して算定した額

２ 昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金（前項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和四十七年十月分以後、その額を、前項第2号の規定の例により算定した額に改定する。

３ 第1条第2項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。