昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第8条

第8条 （費用の助成）

第3条から第3条の16までの規定による年金額の改定により増加する費用は、日本私立学校振興・共済事業団の負担とし、その費用については、文部科学大臣の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第48号）第33条第1項第1号の経理に係る勘定から同項第3号の経理に係る勘定に同法附則第12条の規定による繰入れを行うものとする。