昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第4条の9

第4条の9 （昭和五十四年三月以前に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障に係る改定）

昭和五十四年三月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第1条の11又は第2条の11の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、新法の規定による年金のうち遺族年金については、その額につき昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条の5又は第5条（同条を準用する場合を含む。）の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額 三遺族年金　次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額

２ 第4条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第2項中「七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）」とあるのは「六十五歳（遺族年金を受ける者にあつては、六十歳）に達したとき」と、同条第3項中「七十歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。

３ 昭和五十四年三月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる遺族年金については、その額（第1条の11、第2条の11又は前二項の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、その額につき昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条の5の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一第1項第3号イに掲げる年金　四十二万円 二第1項第3号ロに掲げる年金　三十一万五千円 三第1項第3号ハに掲げる年金　二十一万円

４ 第4条の7第4項及び第5項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第4項中「昭和五十二年八月一日」とあるのは、「昭和五十四年六月一日」と読み替えるものとする。

５ 昭和五十四年三月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる遺族年金（第3項及び前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）については、その額（第1条の11、第2条の11、第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定後の年金額とし、その額につき昭和五十四年改正前の新法第25条において準用する国家公務員共済組合法第88条の5の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達している遺族年金　四十二万円 二年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上の遺族年金（前号に掲げる遺族年金を除く。）　三十一万五千円 三年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年未満の遺族年金　二十一万円