昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第4条の14

第4条の14 （昭和六十年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）

第1条の16の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一退職年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 二障害年金　次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額 三遺族年金　五十五万二千二百円

２ 第1条の16の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が受ける同条の規定による改定後の年金額が前項第1号イ又は第2号イからハまでに掲げる年金の区分に応じ当該年金につき定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を当該年金につき定める額に改定する。

３ 第1条の16の規定の適用を受ける遺族年金については、同条の規定による改定後の年金額が五十六万五千九百円に満たないときは、昭和六十年八月分以後、その額を五十六万五千九百円に改定する。