都市再開発法施行令 第1条の4

第1条の4 （法第三条の二第二号イ（１）の政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物等）

法第3条の2第2号イ（１）の安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものは、その敷地が建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第43条の規定に適合しない建築物、同法第44条第1項の規定に適合しない建築物（同法第42条第1項第4号の道路に係るものを除く。）、同法第53条の規定に適合しない建築物（その建蔽率が十分の八を超えていないもの及び耐火建築物であるものを除く。）、同法第61条の規定に適合しない建築物（その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分（同法第2条第6号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）を防火構造としたものを除く。）又は同法第62条の規定に適合しない建築物とする。

２ 法第3条の2第2号イ（１）及び（２）の政令で定める割合は、十分の七とする。

３ 法第3条の2第2号ロの重要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設で、都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第11条第1項の都市施設に関する都市計画において定められたものとする。 一駅前広場で、面積が六千平方メートル以上のもの（二以上の駅前広場で、相互にその機能を補足し、かつ、それらの合計面積が六千平方メートル以上であるものを含む。） 二大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの 三次に掲げる道路