都市再開発法施行令 第46条の17
（再開発事業計画の認定申請について協議すべき者）
都市再開発法施行令の全文・目次（昭和四十四年政令第二百三十二号）
第46条の17 （再開発事業計画の認定申請について協議すべき者）
再開発事業を実施する土地の区域（以下この条において「再開発事業区域」という。）の面積が二十ヘクタール以上の再開発事業について法第129条の2第1項の再開発事業計画の認定を申請しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる者（再開発事業区域の面積が四十ヘクタール未満の再開発事業にあつては、第2号及び第3号に掲げる者を除く。）と協議しなければならない。 一当該再開発事業区域を給水区域に含む水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者 二当該再開発事業区域を供給区域に含む電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者及び同項第11号の三に規定する配電事業者並びにガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第6項に規定する一般ガス導管事業者 三当該再開発事業に関係がある鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第7条第1項に規定する鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第76号）第4条に規定する軌道経営者
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