都市再開発法施行令 第36条

第36条 （補償金等の受領の効果）

国税徴収法第116条第2項の規定は、法第94条第1項又は第4項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。

２ 第38条第1項の規定により供託すべき補償金等については、同条第2項において準用する国税徴収法第133条第4項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。