関税暫定措置法施行規則 第3条

第3条 （確認を受けた本邦で製作が困難な素材の免税の手続）

第1条の4に規定する確認を受けた物品について関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号。以下「法」という。）第4条（航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、令第8条（航空機部分品等の免税手続）に定める手続を行う場合において、当該確認を証する書類を税関に提示しなければならない。