租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第1条の2

第1条の2 （免税対象の役務提供対価に係る所得税の還付請求書の記載事項等）

法第3条第1項に規定する免税相手国居住者等（同項に規定する免税芸能外国法人を除く。）は、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第10号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第11号及び第12号に掲げる書類を添付して、これを租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第335号。以下「令」という。）第2条に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 一当該対価の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号（同条第16項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号） 二当該対価の支払を受ける者の当該対価に係る所得の法第3条第1項の租税条約の相手国等における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号（租税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、当該納税者番号 三国内において租税特別措置法第41条の22第1項に規定する芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業を開始した日 四当該対価につき当該租税条約の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細 五当該対価の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容 六当該対価の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 七当該対価の支払を受ける者の国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第117条第2項に規定する納税管理人の氏名及び住所又は居所 八当該対価のうちから租税特別措置法第41条の22第1項に規定する芸能人等の役務提供報酬（以下この項及び次項において「芸能人等の役務提供報酬」という。）の支払を受ける同条第1項各号に掲げる者（以下この項及び次項において「非居住芸能人等」という。）の氏名及び住所若しくは国内における居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地 九当該対価のうちから非居住芸能人等に対して支払う芸能人等の役務提供報酬の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容 十その他参考となるべき事項 十一第9号に掲げる事項を明らかにする書類 十二当該対価のうちから非居住芸能人等に対して支払う芸能人等の役務提供報酬につき所得税法第212条第1項又は租税特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収すべき所得税の額を明らかにする書類その他の資料（その徴収すべき所得税の額の全部又は一部を納付した場合には、その納付をしたことを証する書類を含む。）

２ 法第3条第1項に規定する免税芸能外国法人（以下この項において「免税芸能外国法人」という。）は、その支払を受ける同条第1項に規定する免税対象の役務提供対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第11号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第12号から第16号までに掲げる書類を添付して、これを令第2条に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 一当該免税対象の役務提供対価の支払を受ける免税芸能外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該免税芸能外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号 二当該免税対象の役務提供対価が法第3条第1項の租税条約の相手国等の法令に基づき当該免税芸能外国法人の株主等（同項に規定する株主等をいう。以下同じ。）である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細 三第1号の免税芸能外国法人の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに法第3条第1項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価のうち、当該租税条約の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の金額及び当該金額のうち当該租税条約の規定の適用を受けようとする金額 四国内において租税特別措置法第41条の22第1項に規定する芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業を開始した日 五当該免税対象の役務提供対価につき当該租税条約の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細 六当該免税対象の役務提供対価の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容 七当該免税対象の役務提供対価の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 八当該免税対象の役務提供対価の支払を受ける者の国税通則法第117条第2項に規定する納税管理人の氏名及び住所又は居所 九当該免税対象の役務提供対価のうちから芸能人等の役務提供報酬の支払を受ける非居住芸能人等の氏名及び住所若しくは国内における居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地 十当該免税対象の役務提供対価のうちから非居住芸能人等に対して支払う芸能人等の役務提供報酬の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容 十一その他参考となるべき事項 十二第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。） 十三第3号に規定する株主等である者（当該租税条約の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の免税芸能外国法人の株主等であることを明らかにする書類 十四当該租税条約の相手国等の権限ある当局の前号の株主等である者が当該租税条約の規定により相手国等の居住者とされる者（次条から第2条の5まで及び第3条の4において「相手国等における居住者」という。）であることを証明する書類（次条から第2条の5まで、第3条の4及び第4条において「居住者証明書」という。） 十五第10号に掲げる事項を明らかにする書類 十六当該免税対象の役務提供対価のうちから非居住芸能人等に対して支払う芸能人等の役務提供報酬につき所得税法第212条第1項又は租税特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収すべき所得税の額を明らかにする書類その他の資料（その徴収すべき所得税の額の全部又は一部を納付した場合には、その納付をしたことを証する書類を含む。）

３ 前二項の還付請求書が提出された場合において、その還付請求書を提出した法第3条第1項に規定する免税相手国居住者等から、当該還付請求書に係る還付金を当該免税相手国居住者等が所得税法第212条第1項又は租税特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収し納付すべき所得税に充てたい旨の書面が提出されたときは、税務署長は、当該徴収し納付すべき所得税に係る国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限（次項において「法定納期限」という。）前においても、同法第36条第1項の納税の告知をすることができる。

４ 税務署長は、前項の納税の告知をしたときは、当該納税の告知に係る所得税の法定納期限前においても、同項の充当をすることができる。この場合においては、国税通則法第57条第2項に規定する政令で定める充当をするのに適することとなつた時は、前項の規定により納税告知書を発した時とする。