租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第11条

第11条 （住民税の免除を受ける者の届出）

租税条約が住民税（道府県民税、都民税、市町村民税及び特別区民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合には、住民税の所得割の納税義務者（当該租税条約の適用を受けることにより住民税の所得割の納税義務がなくなる者を含み、地方税法第45条の3第1項又は第317条の3第1項の規定により同法第45条の2第1項又は第317条の2第1項の規定による申告書が提出されたものとみなされる者を除く。）は、当該年度の初日の属する年の前年において、当該租税条約の規定に基づき住民税が免除されることとなる所得（第7条又は第8条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該所得につき住民税の免除を受けようとするときは、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに当該所得が第7条第1項又は第8条第1項若しくは第2項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ第7条第1項各号、第8条第1項第1号から第7号まで又は同条第2項各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該年の一月一日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。）に提出しなければならない。この場合において、当該届出書を提出する者が同条第1項に規定する学生、事業、職業若しくは技術の修習者又は交付金等の受領者であるときは、当該届出書にそれぞれ同項第8号、第9号又は第10号に掲げる書類を添付しなければならない。