租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第15条

第15条 （還付加算金等）

次の各号に掲げる国税の還付金又は過誤納金（以下この項及び次項において「還付金等」という。）について還付加算金（国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金をいう。次項において同じ。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同条第1項の期間は、当該還付金等の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のため支払決定をする日又は当該還付金等につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。 一第4条第7項若しくは第14項（同項の規定にあつては、同条第12項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。）又は第8条第3項の規定による還付の請求に係る国税の還付金　当該還付の請求があつた日 二法第3条第2項の規定による還付の請求に係る国税の還付金　当該還付の請求があつた日 三租税条約の規定に基づき所得税の軽減又は免除を受ける者が第2条第1項、第2条の2第1項、第4条第1項から第5項まで若しくは第12項、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項、第9条の5第1項又は第9条の6第1項若しくは第13項の規定による届出書を提出しないことにより、その軽減又は免除を受けるべき所得につき所得税法第四編第一章から第五章まで又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収された所得税がある場合におけるその徴収された所得税に相当する国税の還付金　当該還付金に係る還付の請求があつた日の翌日から起算して一月を経過する日 四租税条約の規定に基づき第3条の4第1項又は第4項に規定する所得に対する所得税の軽減又は免除を受ける者が同条第1項若しくは第4項、第9条の5第12項又は第9条の6第12項の規定による還付請求書を提出しないことにより、その軽減又は免除を受けるべき当該所得につき租税特別措置法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税で法第3条の3第1項又は第2項の規定による還付を受けなかつた金額に相当する国税の還付金　当該還付金に係る還付の請求があつた日の翌日から起算して一月を経過する日 五法第5条の2の2第5項の規定による還付の請求に係る国税の還付金　当該還付の請求があつた日 六第13条の2の規定による還付の請求に係る国税の還付金　当該還付の請求があつた日 七第14条第1項の更正の請求又は同条第2項の規定による還付の請求に係る還付金等　当該更正の請求又は還付の請求の基因となつた租税条約の効力発生の日

２ 前項第7号に掲げる還付金等について還付加算金を計算する場合において、その更正の請求又は還付の請求が租税条約の効力発生の日の翌日から起算して一年を経過する日後にされたときは、当該還付金等については、当該一年を経過する日の翌日からその更正の請求又は還付の請求があつた日までの期間は、同項の期間から控除して、同項の規定を適用する。

３ 第1項第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる国税の還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第51号）の規定の適用については、同令第2条第1号に掲げる還付金とみなす。

４ 第13条の2第4項又は第5項の規定によつて還付し、又は充当する場合には、同条第3項の規定による還付の請求があつた日を地方税法第17条の4第1項第4号に掲げる日とみなして、同項（第1号から第3号までを除く。）の規定を適用する。