租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の15

(暗号資産等取引に係る届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の全文・目次(昭和四十四年大蔵省・自治省令第一号)

第16条の15 (暗号資産等取引に係る届出書を提出した者等の異動届出書の提出等)

法第10条の9第2項に規定する届出書に記載された事項に係る同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一前条第1項第2号に掲げる事項(同号に規定する法第10条の9第1項各号に掲げる者の居住地国に係る部分に限る。) 二前条第1項第6号に掲げる事項 三前条第1項第7号に掲げる事項(特定法人(法第10条の9第2項の報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項又は第2項の規定により当該特定法人に係る実質的支配者につき当該報告暗号資産交換業者等が同条第1項第4号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他令第6条の17第1項において準用する令第6条の5第2項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該特定法人に限る。次号において同じ。)に実質的支配者があるかどうかに係る部分に限る。) 四前条第1項第7号に掲げる事項(特定法人に係る実質的支配者に係る同項第2号に掲げる事項(当該実質的支配者の居住地国に係る部分に限る。)に係る部分に限る。) 五前条第1項第9号に掲げる事項(令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号に掲げる者に該当するかどうかに係る部分に限る。)

2 法第10条の9第2項に規定する異動届出書(以下この項及び第5項並びに第16条の20において「異動届出書」という。)に記載すべき法第10条の9第2項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項に規定する異動を生じた後の前条第1項各号に掲げる事項及び法第10条の9第2項の規定により異動届出書を提出する者がその異動を生じた場合に該当することとなる前に提出した同条第4項に規定する届出書等(次条第2項及び第16条の20第2項において「届出書等」という。)に記載した事項(その異動を生じたものに限る。)とする。

3 前条第3項の規定は、法第10条の9第3項において準用する同条第1項後段の規定を適用する場合について準用する。

4 前条第4項の規定は、令第6条の16第1項において準用する令第6条の15第1項(令第6条の2第1項の規定を準用する部分に限る。)の規定により読み替えられた令第6条の2第1項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。

5 前条第5項の規定は、法第10条の9第1項の規定により届出書を提出した者(内国法人である特定法人に限る。)が同条第2項に規定する異動を生じた場合(その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。)に該当することにより異動届出書を提出する場合について準用する。