租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の4

第16条の4 （既存特定取引契約者の任意届出書の提出等）

法第10条の5第3項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、報告金融機関等が特定取引に係る契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号とする。

２ 法第10条の5第3項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（特定法人に係る実質的支配者を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類（そのものの氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）とする。 一個人　当該個人の次に掲げる書類のいずれか 二法人　当該法人の次に掲げる書類のいずれか 三人格のない社団等（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。以下この号において同じ。）　当該人格のない社団等の次に掲げる書類のいずれか 四法第10条の5第8項第6号イに掲げる組合　当該組合の次に掲げる書類のいずれか 五法第10条の5第8項第6号ロに掲げる事業体　当該事業体の前号イ又はロに掲げる書類に準ずるもののいずれか 六法第10条の5第8項第6号ハに掲げる信託　当該信託の次に掲げる書類のいずれか（当該信託が同項第7号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託である場合には、次に掲げる書類のいずれか及び第1号から第3号までに掲げる当該信託の受託者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。））

３ 報告金融機関等の営業所等の長は、特定取引を行う者から法第10条の5第3項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項が同項後段の規定により提示を受けた書類の内容と合致していることを確認しなければならない。

４ 第16条の2第4項及び第5項の規定は、令第6条の4第1項（第1号に係る部分に限る。）において準用する令第6条の2第1項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。

５ 第16条の2第6項の規定は、法第10条の5第2項第1号の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が同条第3項の規定により届出書を提出する場合について準用する。