障害者基本法 第6条

第6条 （国及び地方公共団体の責務）

国及び地方公共団体は、第1条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。