著作権法施行令 第57条の7

第57条の7 （業務の休廃止）

指定管理団体（法第104条の2第1項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。）は、その補償金関係業務（法第104条の3第4号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。）を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。 一休止又は廃止を必要とする理由 二休止しようとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日（第3項において「廃止の日」という。） 三権利者（法第104条の2第1項に規定する権利者をいう。次条第1項第6号において同じ。）に対する措置 四法第104条の4第2項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する措置 五法第104条の8第1項の事業のための支出に関する措置

２ 文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。

３ 法第104条の2第1項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。