情報処理技術者試験規則 第2条

第2条 （試験の科目等）

情報処理技術者試験の科目は、別表に掲げるとおりとする。

２ 情報処理技術者試験は、筆記試験又はコンピュータその他の電子機器等を利用した試験により行うものとする。

３ 応用情報技術者試験に合格した者が、当該応用情報技術者試験に係る第6条第2項の公示が行われた日から二年以内にＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験、ＩＴサービスマネージャ試験又はシステム監査技術者試験（次項及び第5項において「免除対象試験」という。）を受ける場合は、その申請により、情報処理システム（情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系をいう。以下同じ。）に係る業務に関する共通的知識（次項及び第5項において「免除対象科目」という。）についての試験を免除する。

４ 免除対象試験のいずれか一の試験に合格した者が、当該試験に係る第6条第2項の公示が行われた日から二年以内に免除対象試験を受ける場合は、その申請により、免除対象科目についての試験を免除する。

５ 免除対象試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の免除対象科目において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者が当該免除対象試験に係る第6条第2項の公示が行われた日から二年以内に免除対象試験を受ける場合は、その申請により、免除対象科目についての試験を免除する。

６ 情報処理技術者の効果的な育成を図るために開設された講座であって次の各号のいずれにも該当するもののうち、当該講座の修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものとして経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が法第7条第2項の規定により情報処理技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、機構。以下この項（第1号を除く。）から第4条までにおいて同じ。）の認定を受けたもの（以下「認定基本情報技術者試験免除対象科目履修講座」という。）を受講した者が、当該認定基本情報技術者試験免除対象科目履修講座の修了認定を受けた日から一年以内に基本情報技術者試験を受ける場合は、その申請により、免除対象科目についての試験を免除する。 一当該講座の履修計画が、経済産業大臣が定める基本情報技術者試験に係る履修項目に応じたものであること。 二当該講座の修了認定の基準（当該基準に民間資格の取得を含む場合にあっては、当該民間資格を取得するための試験について経済産業大臣が告示で定めるものに限る。以下同じ。）が適切に定められていること。 三当該講座の修了認定に係る試験（以下「修了試験」という。）が、経済産業大臣が提供する基本情報技術者試験に係る問題又は免除対象科目を修了したかどうかを判定するために経済産業大臣が告示で適切であると認めた問題によって実施されるものであること。 四当該講座の適正な運営及び当該講座の修了認定の公正な実施のための体制が整備されていること。 五当該講座を開設する者が、次条第8項及び第9項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。