預金保険法 第35条

第35条 （業務の委託）

機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関等（第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下この条、第122条第1項、第123条第2項及び第3項並びに第125条第1項において同じ。）、金融機関代理業者（銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下同じ。）又は電子決済等取扱業者等（銀行法第2条第18項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法第85条の3の2第1項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者及び協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の4第1項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。

２ 日本銀行、金融機関等、金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

３ 第23条の規定は、第1項の規定による委託を受けた金融機関等、金融機関代理業者又は電子決済等取扱業者等の役員又は職員で、当該業務に従事するものについて準用する。