預金保険法 第34条

第34条 （業務の範囲）

機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一次章第二節の規定による保険料の収納 二次章第三節の規定による保険金及び仮払金の支払 三次章第四節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 四第69条の3の規定による資金の貸付け 五第四章の規定による預金等債権の買取り 六第78条第2項の規定による金融整理管財人又は金融整理管財人代理の業務 七第六章の規定による承継銀行の経営管理その他同章の規定による業務 八第六章の二の規定による金融機関の特定回収困難債権の買取りその他同章の規定による業務 九第七章の規定による株式等の引受け等その他同章の規定による業務 十第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務 十一第127条第1項若しくは第128条において準用する第69条の3又は第127条の2若しくは第128条の2の規定による資金の貸付け及び第128条の3又は第129条の規定による資産の買取り 十二金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務 十三破産法（平成十六年法律第75号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第225号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第154号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務 十四前各号に掲げる業務に附帯する業務