預金保険法 第87条

第87条 （株主総会等の特別決議等に代わる許可）

銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、会社法第111条第2項、第171条第1項、第199条第2項、第447条第1項、第466条、第467条第1項第1号から第2号の二まで、第471条第3号、第783条第1項及び第804条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一全部取得条項付種類株式（会社法第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第126条の13第1項第1号において同じ。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする同法第199条第1項に規定する募集株式の発行に係る同条第2項に規定する募集事項の決定 二資本金の額の減少 三事業の全部又は重要な一部の譲渡 四その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡 五解散 六会社分割

２ 信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第48条の3及び第58条第1項、中小企業等協同組合法第53条及び第57条の3第1項並びに労働金庫法第53条及び第62条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一解散 二事業の譲渡

３ 金融整理管財人は、会社法第339条第1項（同法第347条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第403条第1項、信用金庫法第35条の8第1項、中小企業等協同組合法第42条第1項並びに労働金庫法第37条の6第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事又は会計監査人。次項において同じ。）を解任することができる。

４ 前項の規定により被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、金融整理管財人は、会社法第329条第1項及び第402条第2項、信用金庫法第32条第3項、中小企業等協同組合法第35条第3項並びに労働金庫法第32条第3項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。

５ 前項の規定により選任された被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役及び会計監査人は当該被管理金融機関に係る金融整理管財人による管理の終了の後最初に招集される定時株主総会又は通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。

６ 第1項から第4項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等又は取締役会の決議があつたものとみなす。

７ 代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

８ 裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理金融機関に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。

９ 前項の規定によつてする公告は、官報に掲載してする。

１０ 代替許可の決定は、第8項の規定による被管理金融機関に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

１１ 代替許可の決定に対しては、株主、会員又は組合員は、第8項の公告のあつた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

１２ 非訟事件手続法（平成二十三年法律第51号）第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第41条、第56条第2項並びに第66条第1項及び第2項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。