預金保険法 第86条
（株主総会等の特別決議等に関する特例）
預金保険法の全文・目次（昭和四十六年法律第三十四号）
第86条 （株主総会等の特別決議等に関する特例）
被管理金融機関における会社法第309条第2項第3号（同法第171条第1項に係る部分に限る。）から第5号まで、第9号、第11号若しくは第12号若しくは第324条第2項第1号若しくは第4号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議、信用金庫法第48条の3、中小企業等協同組合法第53条若しくは労働金庫法第53条の規定による決議若しくは議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第29条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第35条第2項の規定による決議若しくは議決は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（第4項において「株主等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
２ 被管理金融機関における会社法第309条第3項各号若しくは第324条第3項各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であつて出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
３ 被管理金融機関における会社法第309条第4項の規定による株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であつて出席した株主の議決権の四分の三以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
４ 第1項の規定により仮にした決議又は議決（以下この項及び次項において「仮決議等」という。）があつた場合においては、各株主等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から一月以内に再度の株主総会等（第66条第2項に規定する株主総会等をいう。次項及び次条第6項において同じ。）を招集しなければならない。
５ 前項の株主総会等において第1項に規定する多数をもつて仮決議等を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議等をした事項に係る決議又は議決があつたものとみなす。
６ 前二項の規定は、第2項の規定により仮にした決議があつた場合について準用する。この場合において、前項中「第1項に規定する多数」とあるのは、「第2項に規定する多数」と読み替えるものとする。
７ 第4項及び第5項の規定は、第3項の規定により仮にした決議があつた場合について準用する。この場合において、第5項中「第1項に規定する多数」とあるのは、「第3項に規定する多数」と読み替えるものとする。