勤労者財産形成促進法 第七条の三
(政令への委任)
昭和四十六年法律第九十二号
第六条の二第一項並びに第六条の三第二項及び第三項に規定する承認の手続その他勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約並びに勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に関し必要な事項は、政令で定める。
(政令への委任)
勤労者財産形成促進法の全文・目次(昭和四十六年法律第九十二号)
第7条の3 (政令への委任)
第6条の2第1項並びに第6条の3第2項及び第3項に規定する承認の手続その他勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約並びに勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に関し必要な事項は、政令で定める。