勤労者財産形成促進法施行令 第1条の2

第1条の2 （金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）

法第6条第1項第1号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。 一銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 二信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ。） 三金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）をいう。以下同じ。）並びに同法第33条の2の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社