勤労者財産形成促進法施行令 第27条の27
(報告の徴取)
勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次(昭和四十六年政令第三百三十二号)
第27条の27 (報告の徴取)
厚生労働大臣は、第一種勤労者財産形成基金契約が法第6条の3第2項若しくは第4項若しくは法第7条の21第1項若しくは第3項又は第27条の2から第27条の11まで若しくは第27条の23の規定に適合しているかどうかを調査するため、第一種勤労者財産形成基金契約を締結した信託会社等に対し、期限を指定して、当該契約に基づく信託金その他の金銭の払込みの状況、第一種財産形成基金給付金の支払の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2 厚生労働大臣は、第二種勤労者財産形成基金契約が法第6条の3第3項若しくは第4項若しくは法第7条の21第1項若しくは第3項又は第27条の12から第27条の23までの規定に適合しているかどうかを調査するため、第二種勤労者財産形成基金契約を締結した銀行等に対し、期限を指定して、当該契約に基づく預入金等の払込みの状況、委託を受けて行う第二種財産形成基金給付金の支払の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次ページへ →