勤労者財産形成促進法施行令 第27条の25

第27条の25 （勤労者財産形成基金契約の承認の取消し）

厚生労働大臣は、第一種勤労者財産形成基金契約につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、当該契約に係る法第6条の3第2項に規定する承認を取り消すことができる。 一法第6条の3第2項若しくは第4項若しくは法第7条の21第1項若しくは第3項又は第27条の2から第27条の11まで若しくは第27条の23の規定に適合しない事実があること。 二基金及び第28条の14に規定する一括支払機関とされた信託会社等又は銀行等が同条の規定による届出をしなかつたこと。 三基金が法第7条の29第2項の規定による報告をしなかつたこと。

２ 前項の規定は、第二種勤労者財産形成基金契約に係る法第6条の3第3項に規定する承認の取消しについて準用する。この場合において、前項第1号中「第6条の3第2項」とあるのは「第6条の3第3項」と、「第27条の2から第27条の11まで若しくは第27条の23」とあるのは「第27条の12から第27条の23まで」と読み替えるものとする。

３ 厚生労働大臣は、第1項又は前項において準用する第1項の規定により承認を取り消すときは、当該取消しに係る勤労者財産形成基金契約を締結した基金及び信託会社等又は銀行等に対し、書面によりその旨を通知する。