預金保険法施行規則 第29条の3

第29条の3 （第一号措置に係る株式交換等の認可）

法第108条の2第1項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第108条の2第1項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関（法第108条の3第2項第1号に規定する承継金融機関をいう。次条第6号において同じ。）であつて機構が現に保有する取得株式等（法第108条第3項に規定する取得株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（法第108条の3第5項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二株式交換等に関する株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第86号）第319条第1項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。第35条の6第2号において同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面 三株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面 四最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 五法第108条の2第2項第1号（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。次号及び第7号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六株式交換等の前において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において機構が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第108条の2第2項第1号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面 七法第108条の2第1項の認可を受けて当該発行金融機関等に係る対象子会社等（法第108条の3第4項に規定する対象子会社等をいう。次条及び第29条の5第4号において同じ。）が法第108条の2第3項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画（法第105条第3項に規定する経営健全化計画をいう。次条第6号及び第29条の5第4号において同じ。）に記載される法第108条の2第2項第1号に規定する会社における令第25条の4第3号に掲げる方策の概要を記載した書面その他の同項第3号（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八その他法第108条の2第1項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類