預金保険法施行規則 第29条の4
(第一号措置に係る組織再編成の認可)
預金保険法施行規則の全文・目次(昭和四十六年大蔵省令第二十八号)
第29条の4 (第一号措置に係る組織再編成の認可)
法第108条の3第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による組織再編成(法第108条の3第1項に規定する組織再編成をいう。以下この条及び次条において同じ。)の認可を受けようとする対象金融機関(同項に規定する対象金融機関をいう。)又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二次に掲げる組織再編成の区分に応じそれぞれ次に定める書面 三最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四銀行法、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第187号)、信用金庫法(昭和二十六年法律第238号)、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第181号)、労働金庫法(昭和二十八年法律第227号)又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第86号)の規定による認可を必要とする組織再編成であるときは、当該認可の申請を行つていることを証する書類 五法第108条の3第2項第1号(同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる要件に該当することを証する書面 六組織再編成に係る承継金融機関又は承継子会社(法第108条の3第4項に規定する承継子会社をいう。)がある場合における当該承継金融機関又は承継子会社が同条第3項の規定(同条第4項において準用する場合を含む。)により提出することが見込まれる経営健全化計画の概要を記載した書面その他の同条第2項第2号及び第4号(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる要件に該当することを証する書面 七その他法第108条の3第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類