預金保険法施行規則 第1条の2

第1条の2 （業務方法書の記載事項）

預金保険法（昭和四十六年法律第34号。以下「法」という。）第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一保険関係に関する事項 二保険金及び仮払金に関する事項 三資金援助に関する事項 三の二法第69条の3の規定による資金の貸付けに関する事項 四預金等債権の買取りに関する事項 五法第58条第1項若しくは第3項の規定により取得し、又は法第70条第1項に規定する買取りをした債権の行使に関する事項 六法第78条第2項の規定による金融整理管財人又は金融整理管財人代理の業務に関する事項 七法第六章の規定による承継銀行の経営管理その他同章の規定による業務に関する事項 七の二法第六章の二の規定による金融機関の特定回収困難債権の買取りその他同章の規定による業務に関する事項 八法第七章の規定による株式等の引受け等その他同章の規定による業務に関する事項 八の二法第七章の二の規定による特別監視その他同章の規定による業務に関する事項 九法第127条第1項若しくは第128条においてそれぞれ準用する法第69条の3又は法第127条の2若しくは第128条の2の規定による資金の貸付け及び法第128条の3又は第129条の規定による資産の買取りに関する事項 十金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第四章第四節、第五章第二節及び第六章第二節の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務に関する事項 十の二破産法（平成十六年法律第75号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第225号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第154号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項 十一業務の委託に関する事項 十二その他法第34条に規定する業務の方法