廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第9条の2

第9条の2 （産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）

法第14条第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第6号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二事業の範囲 三事務所及び事業場の所在地 四事業の用に供する施設の種類及び数量 五積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項 六他に法第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつては、申請年月日） 七申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 八申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所 九申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額 十申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一事業計画の概要を記載した書類 二事業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 三申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 四当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 五当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 六申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 七申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 八申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 九申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。第11号から第14号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面 十一申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十二申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十三申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十四申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十五申請者が令第6条の9第2号に掲げる者（以下「優良産業廃棄物収集運搬業者」という。）に該当するものとして法第14条第2項の許可の更新を受けようとする者である場合には、次条第1号に掲げる基準に適合することを誓約する書面並びに同条第2号から第4号まで及び第8号に掲げる基準に適合することを証する書類

３ 前項各号に掲げる書類及び図面のうち同項第1号、第2号、第5号、第7号に掲げる事項のうち資産に関する調書及び第10号に掲げるものの様式は、様式第6号の二によるものとする。

４ 第2項第15号の規定に基づき次条第2号に掲げる基準に適合することを証する書類として申請者以外の者が作成した書類を提出するときは、環境大臣が指定する者が作成した書類を提出しなければならない。

５ 環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、指定を受けた者の氏名又は名称及び住所を公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

６ 都道府県知事は、申請者が次条各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、同項第1号及び第6号に掲げる書類並びに同項第8号に掲げる書類のうち定款又は寄附行為（申請者が個人である場合には、同項第1号に掲げる書類）の添付を要しないものとすることができる。

７ 申請者は、直前の事業年度（申請者が優良産業廃棄物収集運搬業者に該当するものとして法第14条第2項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る有価証券報告書を作成しているときは、第2項第6号及び第8号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

８ 都道府県知事は、申請者が法第14条第1項若しくは第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項若しくは第6項、第14条の5第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第10条の9第2項、第10条の12第2項及び第10条の22第2項において準用する場合を含む。）、第10条の4第7項（第10条の9第3項、第10条の16第2項及び第10条の22第3項において準用する場合を含む。）及び第11条第8項（第12条の9第4項、第12条の11の12第3項、第12条の11の13第3項及び第12条の12第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第2項の規定にかかわらず、同項第9号から第14号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（許可の更新の申請の場合にあつては、当該許可に係るものを除く。）を提出させることができる。

９ 許可の更新を申請する者は、第2項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第1号から第3号までに掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。