廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第8条の38の5

第8条の38の5 （一体的処理の認定の申請に係る書類）

法第12条の7第2項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第2号の議決権保有割合に関する事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一第8条の38の2に規定する当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が保有する当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の議決権保有割合 二第8条の38の2に規定する当該二以上の事業者のいずれか一の事業者の発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資口数若しくは出資の額の百分の五以上の口数若しくは額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の口数若しくは金額

２ 申請書に法第12条の7第2項第3号の実施体制に関する事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を統括して管理する事業者の名称 二当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う事業者の名称 三当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。） 四第8条の38の2第2号に該当する場合にあつては、同条に規定する当該二以上の事業者のいずれか一の事業者がその役員（第2条第7号に規定する役員をいう。）又は職員を当該二以上の事業者のうち他の事業者の業務を執行する役員として派遣している状況

３ 法第12条の7第2項第4号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一当該申請に係る収集、運搬又は処分を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。） 二当該申請に係る収集、運搬又は処分の範囲 三当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う区域

４ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一次に掲げる事項を記載した事業計画 二定款又は寄附行為及び登記事項証明書（第8条の38の2第2号ハに規定する基準に適合したものであることを示すものを含む。） 三第8条の38の2に規定する当該二以上の事業者のいずれか一の事業者以外の全ての事業者に係る株主名簿（これに準ずるものを含む。） 四第2項第2号に掲げる者が第8条の38の3第5号から第8号までに適合することを示す次に掲げる書類 五第2項第4号に規定する業務を執行する役員の氏名及び住所並びに第8条の38の2に規定する当該二以上の事業者のいずれか一の事業者から派遣されていることを示す書類 六当該申請に係る産業廃棄物の処分の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合にあつては、当該施設について許可を受けていることを証する書類 七前号のほか、当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図その他の当該施設が第8条の38の3第9号に規定する基準に適合したものであることを示す書類 八申請者が当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）を証する書類 九第8条の38の2第2号ハに規定する基準に適合したものであることを示す書類（第2号に掲げるものを除く。） 十その他環境大臣が定める書類

５ 前項第4号に掲げる書類のうちロ及びニに掲げるものの様式は、様式第5号の三によるものとする。