廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第6条の24の8

第6条の24の8 （一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）

法第9条の10第2項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第6号の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一無害化処理の用に供する施設の位置 二無害化処理の用に供する施設の処理方式 三無害化処理の用に供する施設の構造及び設備 四無害化処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。） 五設計計算上達成することができる排ガスの性状、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値 六その他無害化処理の用に供する施設の構造等に関する事項

２ 申請書に法第9条の10第2項第7号の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値 二排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項 三その他無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する事項

３ 法第9条の10第2項第8号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一無害化処理の方法 二無害化処理の用に供する施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項 三着工予定年月日及び使用開始予定年月日 四積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項 五法第7条第1項若しくは第6項、法第14条第1項若しくは第6項又は法第14条の4第1項若しくは第6項の許可を受けている場合には、当該許可に係る事業の範囲 六法第8条第1項又は法第15条第1項の許可を受けている場合には、当該許可に係る施設の種類 七申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 八申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所 九申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額 十申請者に令第4条の7に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所 十一その他第6条の24の2の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項

４ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一事業計画の概要を記載した書類 二無害化処理の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 三無害化処理の用に供する施設の処理能力の十分の一以上の規模の設備又は一日当たりの処理能力が二十トン以上の規模の設備を用いて行つた実証試験に関する書類であつて、第6条の24の2の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定めるもの 四当該申請に係る無害化処理の方法と当該無害化処理の用に供する施設において行う一般廃棄物の無害化（人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にすることをいう。）との科学的因果関係を説明する書類 五施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用開始に至る具体的な計画書 六無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類 七第6条の24の5第6号に規定する者の履歴書 八当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する者の人数を記載した書類 九前項第5号又は第6号に規定する許可を受けている場合には、当該許可証の写し 十無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 十一申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十二申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 十三無害化処理の用に供する施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 十四申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十五申請者が個人である場合には、住民票の写し 十六申請者が法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面 十七申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第9条の2第2項第11号、第11条第6項第12号、第12条の11の12第2項第8号及び第12条の12第2項第6号において同じ。） 十八申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し 十九申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 二十申請者に令第4条の7に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し 二十一その他第6条の24の2の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面

５ 申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第11号及び第14号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。