廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第12条の7

第12条の7

法第15条の2の3第1項の規定による産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

２ 令第7条第1号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一脱水機の脱水機能の低下を防止するため、定期的にろ布又は脱水機の洗浄を行うこと。 二汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

３ 令第7条第2号に掲げる施設（天日乾燥施設を除く。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一汚泥の性状に応じ、乾燥設備を乾燥に適した状態に保つように温度を調節すること。 二施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。

４ 令第7条第2号に掲げる施設（天日乾燥施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、定期的に天日乾燥床を点検し、汚泥又は汚泥からの分離液が流出し、又は地下に浸透するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずることとする。

５ 令第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の二に掲げる施設（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準は、第4条の5第1項第2号（同号ハ及びナからケまでを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度（令第7条第12号に掲げる施設にあつては、摂氏千百度（ただし、当該施設のうち、環境大臣が定める産業廃棄物の焼却施設にあつては、摂氏八百五十度））以上に保つこと。 二令第7条第12号に掲げる施設にあつては、次によること。 三令第7条第5号に掲げる施設及び同条第12号に掲げる施設（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設に限る。）にあつては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第12条の2第5項第2号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。

６ 令第7条第3号、第5号、第8号及び第13号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一ガス化改質方式の焼却施設の維持管理の技術上の基準は、第4条の5第1項第3号イ（同号イの規定においてその例によるものとされた同項第2号ナからケまでを除く。）の規定の例によることとする。 二電気炉等を用いた焼却施設の維持管理の技術上の基準は、第4条の5第1項第3号ロ（同号ロの規定においてその例によるものとされた同項第2号ナからケまでを除く。）の規定の例によることとする。

７ 令第7条第4号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第5項第3号及び第4条の5第1項第2号フの規定の例によることとする。

８ 令第7条第6号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一中和槽内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を適度に調節すること。 二廃酸又は廃アルカリと中和剤との混合を十分に行うこと。 三廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

９ 令第7条第7号及び第8号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。 二破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合にあつては、次によること。

１０ 令第7条第9号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第2項第2号の規定の例によるほか、汚泥、セメント及び水の混合を均一に行い、かつ、当該混合物を十分に養生することとする。

１１ 令第7条第10号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第2項第2号、第3項第2号及び第4条の5第1項第2号フの規定の例によるほか、次のとおりとする。 一ばい焼室の温度をおおむね摂氏六百度以上にした後、汚泥を投入すること。 二ばい焼に当たつては、ばい焼温度を前号に掲げる温度以上に保つとともに、異常な高温とならないようにすること。 三ばい焼によつて生ずる水銀ガスを回収すること。

１２ 令第7条第10号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させること。 二外気と遮断されていない反応設備にあつては、反応中は、反応設備内を負圧に保つこと。 三水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。

１３ 令第7条第11号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一汚泥からの分離液、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。 二高温熱分解方式の施設にあつては、第3項第2号及び第4条の5第1項第2号フの規定の例によるほか、次によること。 三酸化分解方式の施設にあつては、次によること。

１４ 令第7条第11号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一廃棄物の溶融中に溶融炉内へ廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を投入する場合は、外気と遮断した状態で行うこと。 二溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の温度を速やかに摂氏千五百度以上とし、これを保つこと。 三溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の数量及び性状に応じ、溶融処理に必要な滞留時間を調節すること。 四溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置の温度を連続的に測定し、かつ、当該温度及び当該温度から推定される溶融炉内の温度を記録すること。ただし、第12条の2第14項第3号ただし書に規定する装置を用いて溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、記録する場合は、この限りでない。 五排気口又は排気筒から排出される排ガス中の石綿の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。 六溶融処理生成物が環境大臣が定める基準に適合していることを確認するための試験を六月に一回以上行い、かつ、その結果を記録すること。 七排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。 八排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。 九溶融炉が適正に稼働していることを確認するため、溶融処理生成物の流動状態が適正であることを定期的に確認すること。 十火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。 十一溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために必要な破砕を行う場合にあつては、次によること。

１５ 令第7条第12号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設を除く。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一廃油、廃酸及び廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第12条の2第15項第1号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。 二脱塩素化分解方式の施設にあつては、次によること。 三水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。 四還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。 五光分解方式の施設にあつては、次によること。 六プラズマ分解方式の施設にあつては、次によること。

１６ 令第7条第12号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一廃油、廃酸及び廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第12条の2第16項第1号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。 二水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。 三還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。 四機械化学分解方式の施設にあつては、次によること。 五溶融分解方式の施設にあつては、次によること。

１７ 令第7条第13号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとすること。 一廃油、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第12条の2第17項第1号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合は、速やかに必要な措置を講ずること。 二洗浄方式の施設にあつては、第15項第3号ホの規定の例によること。 三分離方式の施設にあつては、次によること。