廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第12条の7の17
（産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の全文・目次（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
第12条の7の17 （産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出）
法第15条の2の5第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二産業廃棄物処理施設の設置の場所 三産業廃棄物処理施設の種類 四産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類（当該施設が前条第1項第4号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有産業廃棄物を処理する旨） 五産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号 六産業廃棄物処理施設の処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、廃棄物の埋立処分の用に供される場所（既に廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）の面積及び残余の埋立容量） 七法第15条の2第4項の規定により産業廃棄物処理施設に係る法第15条第1項の許可に付された条件 八産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類ごとの処理量（当該施設が前条第1項第4号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有一般廃棄物の処理量を含み、当該施設が前条第1項第5号の二又は第6号に掲げる施設（水銀処理物に係るものに限る。）である場合にあつては、水銀処理物の処理量を含む。）の見込み 九前条第2項の場合にあつては、非常災害により当該一般廃棄物が生じた時期及び地域
２ 法第15条の2の5第1項の規定による届出は、当該届出に係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。ただし、都道府県知事がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。
３ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一当該届出に係る産業廃棄物処理施設に係る第12条の5に規定する許可証の写し 二他人の一般廃棄物の処理を行う場合にあつては次に掲げるいずれかの書類
４ 都道府県知事は、法第15条の2の5第1項の規定による届出を受理したときは、次に掲げる事項を記載した受理書を当該届出をした者に交付するものとする。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二産業廃棄物処理施設の設置の場所 三産業廃棄物処理施設の種類 四産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類（当該施設が前条第1項第4号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有一般廃棄物を処理する旨、当該施設が前条第1項第5号の二又は第6号に掲げる施設（水銀処理物に係るものに限る。）である場合にあつては、水銀処理物を処理する旨） 五産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号 六法第15条の2第4項の規定により産業廃棄物処理施設に係る法第15条第1項の許可に付された条件 七前条第2項の場合にあつては、非常災害により当該一般廃棄物が生じた時期及び地域
５ 法第15条の2の5第1項の規定による届出に係る産業廃棄物処理施設の種類若しくはその施設において処理する産業廃棄物の種類に変更があつたとき、又は当該届出に係る一般廃棄物の処理の事業を廃止したときは、当該変更又は廃止の日から十日以内に、前項の規定により交付された受理書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。