廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第12条の11の12

第12条の11の12 （産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第26号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二譲受け若しくは借受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三産業廃棄物処理施設の設置の場所 四産業廃棄物処理施設の種類 五許可の年月日及び許可番号 六申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所 七申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所 八申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額 九申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類 二当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 三申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 四申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 五申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 六申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。第8号から第11号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 七申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面 八申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 九申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類 十申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十一申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

３ 第11条第7項及び第8項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第11条第7項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「第12条の11の12第2項第3号及び第5号」と、同条第8項中「この項」とあるのは「第11条第8項」と、「第6項の」とあるのは「第12条の11の12第2項の」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「同項第6号から第11号まで」と読み替えるものとする。