廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第10条の10

第10条の10 （産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一氏名又は名称 二法第14条第1項又は第6項の許可を受けた者に係る次に掲げる者 三事務所及び事業場の所在地（住所を除く。） 四事業の用に供する施設（運搬容器その他これに類するものを除く。）並びにその設置場所及び構造又は規模 五産業廃棄物収集運搬業者にあつては、積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項 六産業廃棄物処分業者にあつては、保管の場所に関する次に掲げる事項 七産業廃棄物収集運搬業者にあつては、当該許可をした都道府県知事の管轄区域内の産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る法第14条第1項の許可（当該都道府県知事による同項の許可を除く。第3項において「積替え許可」という。）の有無

２ 法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日（法人で次項第1号又は第2号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、様式第11号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

３ 前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一第1項第1号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し及び法第14条第5項第2号イ（法第7条第5項第4号イに係るものに限る。次号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二第1項第2号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（第1項第2号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第14条第5項第2号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類。第1項第2号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限る。） 三第1項第3号に掲げる事項及び住所の変更の場合には、変更後の事務所及び事業場の付近の見取図 四産業廃棄物収集運搬業者に係る第1項第4号又は第5号に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る施設に関する第9条の2第2項第2号及び第3号に規定する書類及び図面 五産業廃棄物処分業者に係る第1項第4号又は第6号に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る施設に関する第10条の4第2項第2号及び第3号に規定する書類及び図面 六第1項第7号に掲げる事項の変更の届出（新たに積替え許可を受けた場合においてするものに限る。）については、当該積替え許可に係る第10条の2に規定する許可証の写し