廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第3条

第3条 （一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

法第8条第2項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第6号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一一般廃棄物処理施設の位置 二一般廃棄物処理施設の処理方式 三一般廃棄物処理施設の構造及び設備 四処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。） 五設計計算上達成することができる排ガス中の大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）第6条第2項に規定するばい煙量（以下「ばい煙量」という。）及び同項に規定するばい煙濃度（以下「ばい煙濃度」という。）並びにダイオキシン類の濃度（以下「排ガスの性状」という。）、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値 六その他一般廃棄物処理施設の構造等に関する事項

２ 申請書に法第8条第2項第7号の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値 二排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項 三その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項

３ 申請書に法第8条第2項第8号の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一一般廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項 二公共の水域及び地下水の汚染の防止に関する事項 三火災の発生の防止に関する事項 四その他最終処分場に係る災害の防止に関する事項

４ 法第8条第2項第9号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法 二し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法 三最終処分場にあつては、埋立処分の計画 四当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項 五着工予定年月日及び使用開始予定年月日 六申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第5条の11第1項第6号、第6条第1項第7号、第6条の24の8第3項第7号、第9条の2第1項第7号、第11条第5項第6号、第12条の11の12第1項第6号及び第12条の12第1項第7号において同じ。） 七申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所 八申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額 九申請者に令第4条の7に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

５ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書 二最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 三最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図 四当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図 五当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類 六当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 七申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 八申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 九申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書 十申請者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。） 十一申請者が法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面 十二申請者が法第7条第5項第4号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第5条の11第2項第8号、第6条第2項第6号において同じ。） 十三申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し 十四申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書） 十五申請者に令第4条の7に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し

６ 申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

７ 都道府県知事は、申請者が法第8条第1項の許可又は第9条第1項の変更の許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第5項の規定にかかわらず、同項第10号から第15号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。