廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第2条

第2条 （一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

法第7条第1項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。 一市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者 一の二法第6条の2第3項前段に規定する非常災害廃棄物処理受託者若しくは同項後段に規定する非常災害廃棄物処理再受託者の委託を受けて非常災害廃棄物（特別管理一般廃棄物であるものを除く。）の収集又は運搬を業として行う者 一の三法第6条の2第5項前段に規定する特別管理非常災害廃棄物処理受託者若しくは同項後段に規定する特別管理非常災害廃棄物処理再受託者の委託を受けて特別管理一般廃棄物である非常災害廃棄物の収集又は運搬を業として行う者 二再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの 三削除 四広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物（以下この号において「広域収集運搬一般廃棄物」という。）を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（広域収集運搬一般廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。） 五国（一般廃棄物の収集又は運搬をその業務として行う場合に限る。） 六一般廃棄物の輸出に係る運搬を行う者（自ら本邦から輸出の相手国までの運搬を行う場合に限る。） 七特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第97号）第23条第1項の認定を受けた製造業者等（同法第4条に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家庭用機器一般廃棄物（同法第50条第1項に規定する特定家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（同法第2条第1項に規定する再商品化をいう。以下同じ。）に必要な行為（同法第17条に規定する指定引取場所から再商品化の用に供する同法第23条第2項第2号に掲げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、当該特定家庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。） 八再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。） 九特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法第2条第4項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプリングマットレス、自動車用タイヤ、自動車用鉛蓄電池又はリチウム蓄電池（道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第2条第1項第9号に規定する自動車、同項第10号に規定する原動機付自転車、同項第11号の三に規定する移動用小型車、同項第11号の四に規定する身体障害者用の車又は同項第11号の五に規定する遠隔操作型小型車の部品に限る。）の販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域において、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物となつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれにも該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従い、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。） 十引越荷物を運送する業務を行う者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条の規定による許可を受けた者、同法第36条第1項の規定による届出をした者又は同法第37条の2第3項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者のうち道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うものに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」という。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。） 十一廃牛脊柱（牛の脊柱が一般廃棄物となつたものをいう。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。） 十二環境大臣の委託を受けて東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特措法」という。）第2条に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（災害廃棄物処理特措法第4条第1項の規定により災害廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。） 十三環境大臣から災害廃棄物処理特措法第2条に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第4条第1項の規定により災害廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。） 十四災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために環境大臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は市町村長が定める期間に一般廃棄物を適正に収集又は運搬する能力がある者として環境大臣又は市町村長が指定する者（一般廃棄物処理基準又は法第6条の2第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（処理の緊急性に鑑み基準をそのまま適用することが適当でないと環境大臣が認めた場合においては、適用することが適当でないものとして環境大臣が指定する基準を除く。第2条の3第10号において同じ。）に従い、環境大臣又は市町村長が指定した一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合に限る。）