廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第12条の2

第12条の2

法第15条の2第1項第1号の規定による産業廃棄物処理施設の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

２ 令第7条第1号に掲げる施設の技術上の基準は、施設が設置される床又は地盤面が、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていることとする。

３ 令第7条第2号に掲げる施設（天日乾燥施設を除く。）の技術上の基準は、施設の煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備が設けられていることとする。

４ 令第7条第2号に掲げる施設（天日乾燥施設に限る。）の技術上の基準は、次のとおりとする。 一天日乾燥床の側面及び底面は、不透水性の材料が用いられていること。 二天日乾燥床の周囲には、地表水の天日乾燥床への流入を防止するために必要な開渠その他の設備が設けられていること。

５ 令第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の二に掲げる施設（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準は、第4条第1項第7号（同号ロ（１）及び（２）並びにヌからカまでを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。 二令第7条第5号に掲げる施設及び同条第12号に掲げる施設（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設に限る。）にあつては、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該施設が設置される床又は地盤面は、廃油が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。

６ 令第7条第3号、第5号、第8号及び第13号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設に限る。）の技術上の基準は、次のとおりとする。 一ガス化改質方式の焼却施設の技術上の基準は、第4条第1項第8号イ（同号イの規定においてその例によるものとされた同項第7号ヌからカまでを除く。）の規定の例によることとする。 二電気炉等を用いた焼却施設の技術上の基準は、第4条第1項第8号ロ（同号ロの規定においてその例によるものとされた同項第7号ヌからカまでを除く。）の規定の例によることとする。

７ 令第7条第4号に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 一事故時における受入設備、油水分離設備及び回収油貯留設備からの廃油の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられていること。 二施設が設置される床又は地盤面は、水及び油が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。

８ 令第7条第6号に掲げる施設の技術上の基準は、第2項の規定の例によるほか、廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を調節する設備並びに廃酸又は廃アルカリと中和剤とを混合するかくはん装置が設けられていることとする。

９ 令第7条第7号及び第8号の二に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 一破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置その他の必要な装置が設けられていること。 二破砕した廃プラスチック類の圧縮固化（物を処分するために、圧縮し、押出しにより成形し、かつ密度を高めて固形化することをいう。以下同じ。）を行う場合にあつては、次によること。

１０ 令第7条第9号に掲げる施設の技術上の基準は、第2項の規定の例によるほか、汚泥、セメント及び水を均一に混合することができる混練設備が設けられていることとする。

１１ 令第7条第10号に掲げる施設の技術上の基準は、第2項及び第3項の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一次の要件を備えたばい焼設備が設けられていること。 二ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備が設けられていること。

１２ 令第7条第10号の二に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 一事故時における反応設備等からの水銀の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該設備が設置される床又は地盤面は、水銀が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。 二次の要件を備えた反応設備が設けられていること。 三排気口又は排気筒から排出される水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる水銀ガス処理設備が設けられていること。

１３ 令第7条第11号に掲げる施設の技術上の基準は、第2項の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一高温熱分解方式の施設にあつては、第3項の規定の例によるほか、次の要件を備えた熱分解設備が設けられていること。 二酸化分解方式の施設にあつては、廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及び中和剤の供給量を調節する設備並びに廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤とを混合するかくはん装置が設けられていること。

１４ 令第7条第11号の二に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 一外気と遮断された状態で廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を溶融炉内に投入することができる供給装置が設けられていること。ただし、廃棄物の溶融中に廃棄物を投入することができない溶融施設にあつては、この限りでない。 二次の要件を備えた溶融炉が設けられていること。 三溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置に、当該位置の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。ただし、溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられている場合は、この限りでない。 四排気口又は排気筒から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられていること。 五溶融処理に伴い生ずる物（ばいじんを除く。以下「溶融処理生成物」という。）の流動状態が確認できる設備が設けられていること。 六溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために必要な破砕を行う場合にあつては、次の要件を備えた破砕設備が設けられていること。

１５ 令第7条第12号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルの分解施設（以下「ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設」という。）を除く。）の技術上の基準は、次のとおりとする。 一事故時における受入設備、反応設備等からの廃油、廃酸及び廃アルカリの流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該設備が設置される床又は地盤面は、廃油、廃酸及び廃アルカリが浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。 二処理しようとする廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物及びこれらの処理により生じた産業廃棄物の性状を分析することができる設備が設けられていること。 三脱塩素化分解方式の施設にあつては、次によること。 四水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。 五還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。 六光分解方式の施設にあつては、次によること。 七プラズマ分解方式の施設にあつては、次によること。

１６ 令第7条第12号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設に限る。）の技術上の基準は、次のとおりとする。 一事故時における受入設備、反応設備等からの廃油、廃酸及び廃アルカリの流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該設備が設置される床又は地盤面は、廃油、廃酸及び廃アルカリが浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。 二処理しようとするポリ塩化ビフェニル汚染物及び当該処理により生じた産業廃棄物の性状を分析することができる設備が設けられていること。 三水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。 四還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。 五機械化学分解方式の施設にあつては、次によること。 六溶融分解方式の施設にあつては、次によること。

１７ 令第7条第13号に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 一事故時における受入設備、洗浄設備又は分離設備及び洗浄剤又はポリ塩化ビフェニルの回収設備からの廃油、廃酸又は廃アルカリの流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該施設が設置される床又は地盤面は、廃油、廃酸又は廃アルカリが浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。 二ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の処理に伴つて生じた産業廃棄物の性状を分析することができる設備が設けられていること。 三分離方式の施設にあつては、次によること。