廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第10条の4

第10条の4 （産業廃棄物処分業の許可の申請）

法第14条第6項の規定により産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第8号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二事業の範囲 三事務所及び事業場の所在地 四事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立地（産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。次条、第10条の16の2、第12条の7の8、第12条の7の13、第12条の31から第12条の35まで、第12条の37及び第12条の40を除き、以下同じ。）の面積及び埋立容量。第12条の12の25第1項第8号並びに第17条第2項第1号及び第2号を除き、以下同じ。） 五事業の用に供する施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可の年月日及び許可番号 六保管を行う場合には、保管の場所に関する次に掲げる事項 七事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要 八他に法第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつては、申請年月日） 九第9条の2第1項第7号から第10号までに掲げる事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一事業計画の概要を記載した書類 二事業の用に供する施設（保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面（当該施設が法第15条第1項の許可を受けた施設である場合を除く。） 三申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類 四産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）を業として行う場合には、当該処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類 五産業廃棄物の海洋投入処分を業として行う場合には、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第13条に規定する登録済証の写し 六当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 七当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 八第9条の2第2項第6号から第14号までに掲げる書類 九申請者が優良産業廃棄物処分業者に該当するものとして法第14条第7項の許可の更新を受けようとする者である場合には、次条第1号に掲げる基準に適合することを誓約する書面並びに同条第2号から第4号まで及び第8号に掲げる基準に適合することを証する書類

３ 前項第9号の規定に基づき次条第2号に掲げる基準に適合することを証する書類として申請者以外の者が作成した書類を提出するときは、環境大臣が指定する者が作成した書類を提出しなければならない。

４ 環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、指定を受けた者の氏名又は名称及び住所を公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

５ 都道府県知事は、申請者が次条各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、同項第1号及び第4号に掲げる書類並びに同項第8号に掲げる書類（第9条の2第2項第6号に掲げる書類及び同項第8号に掲げる書類のうち定款又は寄附行為に限る。）（申請者が個人である場合には、第2項第1号及び第4号に掲げる書類）の添付を要しないものとすることができる。

６ 申請者は、直前の事業年度（申請者が優良産業廃棄物処分業者に該当するものとして法第14条第7項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る有価証券報告書を作成しているときは、第2項第8号に掲げる書類のうち第9条の2第2項第6号及び第8号に掲げるものに代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

７ 都道府県知事は、申請者が法第14条第1項若しくは第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項若しくは第6項、第14条の5第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第9条の2第8項（第10条の9第2項、第10条の12第2項及び第10条の22第2項において準用する場合を含む。）、この項（第10条の9第3項、第10条の16第2項及び第10条の22第3項において準用する場合を含む。）及び第11条第8項（第12条の9第4項、第12条の11の12第3項、第12条の11の13第3項及び第12条の12第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第2項の規定にかかわらず、同項第8号に掲げる書類のうち第9条の2第2項第9号から第14号までに掲げるものの全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（許可の更新の申請の場合にあつては、当該許可に係るものを除く。）を提出させることができる。

８ 許可の更新を申請する者は、第2項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第1号から第5号までに掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

９ 第9条の2の2から第9条の2の8までの規定は、第3項の規定による指定について準用する。