廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第4条の5

第4条の5 （一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）

法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 二焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとおりとする。 三ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設にあつては、次のとおりとする。 四ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第2号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。 五高速堆肥化処理施設にあつては、発酵槽の内部を発酵に適した状態に保つように温度及び空気量を調節すること。 六破砕施設にあつては、次のとおりとする。 七ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次のとおりとする。 八選別施設にあつては、選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。 九固形燃料化施設にあつては、第2号ヨ及びフの規定の例によるほか、次のとおりとする。 十ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。 十一蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。 十二著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。 十三施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。 十四前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関する検査を行うこと。 十五市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。 十六施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第21条の2第1項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。

２ 法第8条の3第1項の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 一受入設備又は貯留設備において生じた汚泥等は、当該設備の正常な機能が阻害されないように速やかに除去すること。 二嫌気性消化処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。 三好気性消化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、投入し尿量及び性状に応じた空気量を保持すること。 四湿式酸化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、設計時に定められた温度、圧力及び空気量を保持すること。 五沈殿槽からの汚泥の引出しは、一定の間隔で行うこと。 六活性汚泥法処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、脱離液、希釈水及び返送汚泥の量を適度に調節し、かつ、ばつ気槽内の溶存酸素量を適正に保つこと。 七生物学的脱窒素処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。 八し尿の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。 九蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。 十著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。 十一放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を一リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質の日間平均値を一リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌数の日間平均値を一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下にするほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。 十二前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査及び水質検査を行うこと。 十三市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。 十四施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第21条の2第1項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。