水質汚濁防止法施行規則 第一条の二

(科学技術に関する研究等を行う事業場)

昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号

令別表第一第七十一号の二の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。 一 国又は地方公共団体の試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。) 二 大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。) 三 学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(前二号に該当するものを除く。) 四 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設 五 保健所 六 検疫所 七 動物検疫所 八 植物防疫所 九 家畜保健衛生所 十 検査業に属する事業場 十一 商品検査業に属する事業場 十二 臨床検査業に属する事業場 十三 犯罪鑑識施設

第1条の2

(科学技術に関する研究等を行う事業場)

水質汚濁防止法施行規則の全文・目次(昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号)

第1条の2 (科学技術に関する研究等を行う事業場)

令別表第一第71号の二の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。 一 国又は地方公共団体の試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。) 二 大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。) 三 学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(前二号に該当するものを除く。) 四 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設 五 保健所 六 検疫所 七 動物検疫所 八 植物防疫所 九 家畜保健衛生所 十 検査業に属する事業場 十一 商品検査業に属する事業場 十二 臨床検査業に属する事業場 十三 犯罪鑑識施設

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